ブランド別の料率
カード、電子マネー、QRコードで料率が異なる場合があります。売上構成に合わせて計算します。
PAYMENT FEE COMPARISON
決済手数料を同じ売上条件で比較する
決済手数料が低く見えても、月額料金、端末費用、振込手数料を加えると総額が逆転する場合があります。キャッシュレス売上を同じ条件にそろえ、店舗に残る金額で比較します。
決済手数料と一緒に比較する5項目
月額料金
料率が低い有料プランは、キャッシュレス売上が損益分岐点を超えるかを確認します。
端末費用
購入、貸与、条件付き無料を分け、解約時の返却と故障交換まで確認します。
振込手数料
金融機関や入金回数によって費用が変わる場合があります。月間の入金回数で計算します。
入金周期
費用ではありませんが、売上から入金までの期間は資金繰りに影響します。
手数料を比較したい決済端末候補
料金はプラン、決済ブランド、キャンペーンで変わります。以下の公式ページで最新条件を確認し、同じ月間売上を入力して比較してください。
| サービス | 比較するときの着眼点 | 特に確認する条件 |
|---|---|---|
| Square | 端末選択と固定費 | 端末費用、ブランド別料率、入金 |
| Airペイ | 対応決済と周辺機器 | 料率、端末条件、振込先 |
| STORES 決済 | 料金プランと連携 | 月額、料率、端末返却 |
| stera pack | 月額型プランと端末機能 | 契約期間、料率、解約条件 |
公式情報で最終確認
月額差と端末代の差から損益分岐点を出す
料率が低い候補へ変える場合は、増える月額費用を、下がる手数料で回収できるかを計算します。比較元にも月額料金があるなら、その差額を使います。端末代などの初期費用も違う場合は、利用期間に分けて加えます。
24か月で総額が同じになる月間取扱額
（追加の月額費用 ＋ 初期費用の差 ÷ 24）÷ 料率の差
追加の月額費用＝新候補の月額費用−比較元の月額費用。初期費用の差＝新候補−比較元。料率の差＝比較元−新候補。月額費用には、同じ条件で見積もった振込・通信・保守などの継続費用も含めます。3.2%−2.5%は、0.7ポイント＝0.007として割ります。0.7で割ると結果が100分の1になるため、パーセント表記をそのまま計算に入れないでください。
端末代の差を入れると分岐点はどう変わるか
次は実在サービスの料金ではない架空の計算例です。Aは初期費用30,000円・月額0円・料率3.2%、Bは初期費用60,000円・月額3,300円・料率2.5%とします。毎月の取扱額と料率は24か月間一定で、そのほかの費用・機能差はないものとします。
初期費用が同じなら、3,300円 ÷ 0.007 で分岐点は月約471,429円です。この例ではBの初期費用が30,000円高いため、（3,300円 ＋ 30,000円 ÷ 24）÷ 0.007 ＝ 月650,000円になります。
| 月間取扱額 | Aの総額 | Bの総額 | 比較結果 |
|---|---|---|---|
| 300,000円 | 260,400円 | 319,200円 | Aが58,800円低い |
| 650,000円 | 529,200円 | 529,200円 | 同額 |
総額＝初期費用＋月額×24＋月間取扱額×料率×24。例の金額をそのまま使い、税の加減算や端数処理はしていません。比較する機能・売上構成・利用期間が変われば分岐点も変わります。
この式をそのまま使えない場合
- 料率の差が0以下なら割り算をせず、初期費用・固定費・手数料を含む総額を直接比較します。
- 式の分子が0以下なら、正の取扱額で費用を回収するという前提が変わります。各候補の総額で判断します。
- ブランドごとの料率が違う場合は、各ブランドの取扱額×料率を合計。最低料率を売上全体に当てはめません。
- キャンペーン終了、段階料率、契約期間、解約・返却費用は、発生する月と条件に合わせて別に加えます。
未確認の端末代や手数料を0円として結論を出さず、見積もりがそろった候補から比べてください。見積もりでそろえる項目も参考にできます。
計算ツールの「月額料金」には毎月発生する固定費をまとめて入力できます。月ごとの変動費やブランド別の内訳がある場合は、入力条件に含められる範囲を確認してください。
決済手数料についてよくある質問
決済手数料が最安のサービスを選べばよいですか？
月額料金、端末費用、振込手数料、入金周期、POS連携まで含めると判断が変わる場合があります。自店の売上条件で総額を比較します。
売上が増えると有料プランが有利になりますか？
料率差による削減額が月額料金を上回ると有利になる可能性があります。ブランド別の売上構成も含めて計算してください。